ごあいさつ
「これまでと同じ生活はできなくなる」
小学校3年生のある夜、両親からそう告げられました。
バブル崩壊によって父がリストラにあい、私たち家族のくらしは大きく変わりました。私が政治経済に興味を持ったのは、幼い日の強烈な体験がきっかけです。
決して裕福とはいえない家庭でしたが、家族で支え合い、また地域のみなさまにお世話になり、私は大学に進学することができました。
就職活動では、世のため人のために貢献できる職業に就きたいと思い、財務省を選びました。父はバブル崩壊当時の大蔵省を強く批判していましたが、
「世の中に大きな影響を与える仕事だから、弱い立場の人の声も聞いて、責任を持って頑張りなさい」と言ってくれました。
財務省に入省して12年。時には月曜に出勤して土曜に帰ることもあり、寝食を忘れて仕事に打ち込みました。総理官邸に総理秘書官付として勤務したことで、政治主導の現場を体験することができました。
これからは、役人として政策立案に携わってきた経験を活かし、国民一人ひとりと向き合いながら、ふるさとを、そして、この国を良くしていきたい。そう考え、政治家への挑戦を決断しました。
私は幼少期の経験から、くらしを守る大切さは身にしみています。生活の基盤があれば、進学や就職、子育てや介護、老後の生活などを見通すことができ、安心してチャレンジできるようになります。新しいチャレンジが元気な地域や経済を生み出し、ひいては強い安全保障にもつながります。
こうした政治理念を胸に、みなさまからのご意見やご批判に耳を傾けながら、ふるさとのため、そして国民のために、ひたむきに働くことをお約束します。
プロフィール
田宮 寿人(たみや ひさと)
1989年(平成元年)3月26日生まれ
現在35歳
千葉県佐倉市出身
趣味：サイクリング 料理
学歴
1995年
さくら幼稚園 卒業
2004年
佐倉市立⻄志津小・中 卒業
2007年
開成高校 卒業
2011年
東京大学 法学部 卒業
2018年
米国コロンビア大学 国際公共政策大学院 卒業
●土遊びが好きだった子供時代
職歴
2011年
財務省に入省し、経済政策や国際金融の分野に携わる
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円高、欧州債務危機への対応
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マクロ経済政策の立案
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米国で国連プロジェクトへの参画
2018年
滋賀県・近江八幡税務署⻑を務める
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組織マネジメント
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DX の取組
2022年
内閣総理大臣秘書官付(通称)
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新型コロナ、防衛、こども政策の分野に従事
2023年
10月よりふるさと千葉から未来のために活動を開始
●コロンビア大学留学中の同級生と
●官僚時代、お仕えした岸田総理と
政策
政治改革の断行で国民の信頼を取り戻す!
政策活動費や旧文通費など、公開されていない政治資金の流れを早急に透明化し、二度と「政治とカネ」の問題が起きない環境をつくります。
1
くらしを支える！
●物価高を乗り越える経済政策の策定・実行
ウクライナ戦争に伴う原油高・円安に端を発した物価高に、万全の対応をとります。
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物価高に伴う悪影響を緩和するため、年金世帯・低所得世帯向けに給付金を支給します。
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中小企業も含めて、幅広く「物価高を超える賃上げ」を実現するため、大企業との取引価格の適正化を強化し、生産性向上のための支援メニューを拡充します。
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学校給食費等の保護者負担の軽減や、医療・介護、保育、学校施設、物流などの幅広い分野で活用できる物価高騰対応のための交付金を拡充します。
●全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」の構築
人生100年時代の到来を見据えて、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心して生活できる、全世代型社会保障の構築に取り組みます。
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①児童手当の拡充、②大学の授業料減免や給付型奨学金の対象拡大、③育休給付の引上げなど、岸田政権で実現した3.6兆円の少子化対策パッケージを着実に実施します。
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幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充などを進め、子育て世帯を全力で応援します。
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女性の活躍を全力で後押しし、男女ともに仕事と育児・介護の両立ができるよう支援策を充実します。
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健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「三方よし」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」を促進します。
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デジタル技術を活用することで、医療・介護の現場で働く方の負担を軽減するとともに、医療提供体制の効率化を進めます。
●一人一人の子どもを伸ばす学習環境の整備
明治時代から続く一斉授業を見直し、ICT（通信情報技術）を活用した個別最適な学びへと転換することで、「誰一人取り残さない」「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。
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より使い勝手の良い、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立します。
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教職員の処遇見直しやデジタル化の推進など、教師を支える環境整備を進めることで、質の高い公教育の再生に取り組みます。
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いじめ、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現します。
2
ふるさとを元気に！
●「新たな成長型経済」への取組の推進
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物価高対策を講じた上で、賃上げと投資拡大が持続的に続く「新たな成長型経済」を実現し、全ての方が経済成長の果実を実感できるようにします。
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今年の春闘で５％超の賃上げが実現。民間設備投資は100兆円を超え、GDPは史上初めて600兆円となるなど、物価高の一方で、明るい兆しが出ています。
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まさに今、30年続いたデフレ経済から脱却し、新たな成長型経済に移行できるかどうか、日本経済は正念場にあります。そのため、以下のような取組を推進します。
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官民連携で、中小企業も含めた賃上げ・投資拡大の流れをさらに加速します。
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最低賃金の引き上げに向けた取り組みを加速し、2030年代半ばまでに1500円を達成します。
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医療・介護・保育・幼稚園教諭など公的分野における更なる賃上げに取り組みます。
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賃上げを持続的・構造的なものとするため、働く方々のリスキリングやキャリアアップを応援する等の労働市場改革を推進します。
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スタートアップが次々と生まれ、我が国の新たなリーディング産業が生まれるよう、スタートアップへの支援を拡充します。
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テレワーク、自動運転、ドローン宅配などデジタルの力を社会実装するため、5Gなどのデジタルインフラ整備を徹底して進めます。
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食料安全保障の強化や農産品輸出の促進など、農政改革を推進します。
3
国民の生命と財産を守る！
●戦略的な外交・安全保障政策の推進
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ウクライナ戦争や北朝鮮のミサイル実験、東シナ海や南シナ海の緊張など、我が国を取り巻く国際環境は戦後最悪の状況になっています。
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厳しい国際環境の中で、国民の安全・安心を守り抜くため、防衛力の強化を進めるとともに、戦略的な外交を展開します。
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日本の防衛力の強化を進めるとともに、日米同盟を強化し、自由で開かれたインド太平洋を維持・強化するためのネットワークを強化します。
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岸田政権で決定した防衛力の抜本強化の方針を着実に実行します。
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日本の外交政策の基軸は日米同盟。日米同盟を更に強化するとともに、日米を基軸とした有志国協力を拡大していきます。
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グローバルサウス諸国の経済発展を支援することで、日本が先進国とグローバルサウスの架け橋となります。
●防災・減災対策の強化
気候変動に伴う自然災害リスクや、首都直下型地震の切迫性が高まっている中、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を強化します。
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15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５ヵ年対策」を着実に推進します。
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自然災害が発生した場合の政府内の対応体制を強化し、速やかに人命救助や被災地支援を行う体制を整備します。
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能登半島地震、東日本大震災等の被災地の復興なくして日本の再生はない。その思いの下、地元の声に寄り添い、引き続き全力で支援します。